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日本海洋資源開発

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CO2排出削減量自動計算・帳票システム

CO2排出削減量自動計算・帳票システム

EV車・EVバイク・船舶エンジンのCO2削減に伴う排出削減計算システム及び、提出帳票データシステム

EV車・EVバイク・船舶エンジンのCO2削減に取り組む。GPSにより、観光者の動線調査及び、環境への影響を数値化

 

EVレンタカー・EVバイク~エコポイント事業概要

EV車がガソリン車と同様の距離を走行した場合、CO2の排出量は軽減される。

但し、通常のEV個車単位のCO2排出量の削減は軽微なものであり、EV車単体でCO2排出クレジット取引の対象にするのは難しいものがあり、その情報を的確に把握することは困難であった。

しかし、沖縄本島や離島内では、EVレンタカー・EVバイクの利用に限り、貸出時と返却時の情報を的確につかむことができ、どのような車(どんな車種のEV車)が、どこからどこまで走行したのかの情報の把握が可能である。

一方、EV車単体でのCO2排出量の計算については、ガソリンエンジンを電動化した漁船単体のCO2排出量を算出する計算システムがあり、このシステムを限定地域内でのEV車へ転用することで、今回は、沖縄本島・離島でのEV車単体でのCO2排出量計算のシステム化が可能となった。

また、道路を走行するEV車単体では、CO2排出量削減クレジットとして取引するかたちにすることは困難であるが、上記CO2排出量計算システムはプログラム型であり、単体で少量のCO2排出クレジットを集束、集積することで、CO2排出クレジットとして取引が出来る形に集約することが可能。

このCO2排出クレジットとして取引できるかたちで集約したものをレンタカー企業で一括して扱うことにより、CO2排出量クレジットの取引そのものが可能となると共に、地球温暖化・京都議定書への寄与もできるかたちとなる。

更に、EV個車単位でのCO2排出クレジットの管理も可能なため、そのクレジット量に応じたポイントをEV車利用者に還元することで、EVレンタカー・EVバイクの利用の促進にもつながり、EV車の普及にも寄与するものであると共に、環境省のナッジを折り込んだ「SDGs」へと発展させることが出来ると考える。

 

 EVレンタカー・EVバイク~エコポイント事業について(1

(1) EV車の特徴

①既存の長所

②従来の短所と「改善される面」

自動車メーカーへの導入連携フェーズで、初期導入費(ハード面&ソフト面)の「軽減」を図る。

排出量ストック計算式の確立ならびに「運用モデル」と社会実装でのシステムの立証を目指す。

「観光旅行時のEVレンタカー」による、参加型社会実装がプログラム化され、認知度の高まりと、

  環境省の「ナッジ」の普及と融合される事で、「SDGs」への環境改善認識の効用が期待できる。

EVレンタカー・EVバイク~エコポイント事業について(2

(2) EV車で正確なCO2排出量を把握するために

①沖縄地理的特徴

   を活用する事で、走行情報の取得により、計算式等の数値データ収集を可能としている。

CO2排出量を算出するシステム

EVレンタカー・EVバイク~エコポイントについて(3

(3)CO2排出量を算出するレンタカーシステムの特徴

走行距離とCO2排出削減量の計算式(EV車参考)

SDGsに関する海外での取り組みについて

SDGsに関する取り組みは、植林,ごみ拾いや寄付などで「PR」されてきたCSR活動とは違い、本業において取り組むことが重要だと明確に求められている。「たとえエコカーを導入しても、減らせる温室効果ガスは知れたもの」と切り捨ててしまうには気が早い。

環境負荷を減らすため、新しい取り組みにチャレンジし先駆者たることは、中小企業・大企業の区別はなく、小売業にとっても、市場や投資家から「優れた取り組みに寄与し、共通価値を生み出す企業」として認識される。

現在、全世界の資産運用残高のうち約3割がSDGs投資だといわれており、特に欧州では約6割を占めるほどに!!!

EVレンタカー・EVバイク実装のエコポイント付与の概要

EVレンタカーエコポイントサービスをユーザーのスマホアプリで登録する。

使用EV車情報、貸出日時・返却日時、走行距離、排出削減量利用情報など

OTS・エコポイント利用登録者が、島内道路をEV車(認定された車種)で走行した場合、島内道路の走行距 離に応じたCO2排出削減量が、エコポイントとして付与される。

付与されたポイントの有効利用は、二通りから選べる事ができる。

・次回のEV車レンタル時における「割引」サービス。

・ストックした年間利用料(排出削減量)を、排出権取引市場での売却収益を

(少額)を得る、若しくは「寄付」する。

将来的には、他のポイントシステムとのポイント交換も可能とする。

EVレンタカーのCO2排出クレジットの扱い

沖縄県の道路からストップ温暖化 実証事業概要(予定)

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